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自己破産 弁護士に頼むメリット

自己破産の申し立てを弁護士事務所に頼むメリットとして、どういったことがあるかを解説します。

1. 煩わしい手続き、手続きの失敗のリスクから開放されます!

ご本人で自己破産の申し立てを行なうことも不可能ではありません。
しかし、取引履歴の開示請求から始まる全債権の調査、利息制限法に基づく引き直し計算、過払い金が発生している場合には過払い金の返還請求の手続き、各種必要書類の判断とその取寄せ、各財産の取扱いとその判断、自己破産申立書の作成、申立書の裁判所提出手続き、裁判所への出頭、裁判官との面接などの全てをご自分で行なうとなると、相当な勉強を強いられ、慣れない作業のために相当な時間を費やさざるを得ないでしょう。
また、手続きに漏れなどが生じていた場合はもちろんのこと、申立に至るまでの間に手持ちの財産の取扱いを間違えてしまうと、不利益を被ってしまうおそれもあります。
弁護士に自己破産の申し立て手続きを依頼することにより、これらの煩わしい手続きや判断からは開放されます。

2. 司法書士との違い

司法書士事務所の中には、自己破産申し立て手続きの支援などを行なっているところもあるようです。
司法書士の場合、法律によって、司法書士に認められている代理権が、「簡易裁判所」における手続きに限られていて(司法書士法3条1項6号本文)、また、代理権の範囲自体も「紛争の目的の価額」が140万円を超えない場合に限られている(司法書士法3条1項7号)関係で、司法書士が自己破産の申立手続き自体を受任することは出来ないため、本人による自己破産申立を支援するという形で関わろうとしているようです。
しかし、司法書士による本人申し立て等の支援の場合、それなりの費用を支払っているにも関わらず、結局はご自分で、申立書の裁判所への提出手続き、裁判所への出頭、裁判官との面接などを行うこととなり、専門家に手続きを依頼する意味が相当薄れてしまいます。
これに対して、弁護士に自己破産の申し立て手続きを依頼した場合は、認められている代理権の範囲が「簡易裁判所」における手続きに限られませんし、「紛争の目的の価額」による制限などもありません。
したがって、弁護士に依頼すれば、自己破産の申し立てはもちろんのこと、他の借金整理手続きを選択する場合であっても、最初から最後まで、「全て」の手続きを専門家に任せることが出来、何よりも依頼する側としても安心できますし、専門家に依頼する意味も大きいと言えるでしょう。
自己破産にかかる費用