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自己破産のご相談の流れ

1. 当法律事務所へのご連絡

電話または、申し込みフォームにて、法律相談をお申し込みください。
相談料は無料です。
借金問題の無料相談はこちら 委任をした場合の費用

2. 相談と受任

方針、費用にご納得いただいた上で、弁護士が受任致します。
相談だけで終了し、手続きはご委任いただかなくても結構です。

相談のみで終了した場合は、費用はかかりません。
なお、法律相談のためには面談を行う必要があります。

3. 受任通知をサラ金やクレジットカード会社に発送

受任後、直ちに(遅くとも翌日までに)、当法律事務所より、すべての消費者金融会社(サラ金)やクレジットカード会社(信販会社)などの債権者宛に受任通知を送付し、借金の取立てを止めるように請求するとともに、これまでの取引の履歴を開示するよう請求します。

受任通知が消費者金融会社(サラ金)やクレジットカード会社(信販会社)に届いた段階で、あなたに対する借金の取立てや請求、督促などはストップします!

4.取引履歴の送付

消費者金融会社(サラ金)やクレジットカード会社(信販会社)から、当弁護士事務所あてに、あなたの取引経過の履歴が送られてきます。

5.利息制限法に基づく引き直し計算

消費者金融会社(サラ金)やクレジットカード会社(信販会社)から送られてきたあなたの取引経過の履歴を、当法律事務所にて、利息制限法に従った正しい金利・利息で引き直し計算します。

利息制限法に従った引き直し計算を行うことによって、あなたの本当の借金・債務の額、過払い金の有無、過払い金の額などが判明します。

6.自己破産の申立て

すべての借金債務に関して、正確な債務額が判明しますと、弁護士があなたの代理人として、地方裁判所に自己破産の申立て(自己破産及び免責許可申立)を行います。

弁護士が代理人として自己破産の申立を行った場合、原則として申立を行った当日に弁護士が裁判官との面接を行うことができ、多くのケースでその日のうちに破産開始決定を得ることを目指せます。

7.免責許可を得るための手続き

(1)少額管財事件となった場合は、管財人による調査と債権者集会を経た上で、免責を許可するか否かの判断がなされます。

(2)同時廃止手続きとなった場合は、地方裁判所での免責審尋期日のみを経て、免責を許可するか否かの判断がなされます。

 なお、個人のかたの自己破産申立手続きの場合、多くのケースで、上記(2)の同時廃止手続きによって手続きが進んでおります。
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